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火災保険の解約によって手続費用を捻出し、自己破産をすることができた事例

依頼者 男性 40代後半 サラリーマン
負債総額 4000万円(住宅ローンが中心)
 

ご相談の経緯

 ご相談者様は配偶者との離婚に伴い、精神的なショックから仕事を辞めてしまっていました。日常の生活費だけでなく、養育費の支払いが重なり、住宅ローンの支払いができなくなっていました。自宅を売却した場合でも、尚負債が残ってしまったので、自己破産の手続きをすることになりました。

当事務所の対応

 破産手続き開始時点において、手続きを進めるための費用を捻出する資産すらない場合には、同時廃止となるケースが大半ですが、本件においては、売却した自宅に火災保険がかけられており、その解約返戻金が資産として認められてしまいました。結果として、同時廃止ではなく、破産管財事件として、事件を処理していくことになりました。
 最終的には、火災保険を解約して破産費用を捻出し、手続きを進めました。自宅の売却に少々時間がかかりましたが、依頼から約1年半で解決することができました。

ポイント

 住宅ローンが理由で破産をする場合には、基本的には同時廃止の手続きを取ることが多いのですが、火災保険があったために、破産管財事件となりました。火災保険を解約するかどうか、そのタイミングを含めて問題となりましたが、最終的には破産の手続費用を捻出するために解約をする方針を決め、解決に導くことができました。

 

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