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経営していた飲食店経営がうまくいかず、資金がショートした結果破産した事例

業種 飲食
負債総額 2億8000万円
従業員 82
資産 ほぼ無し
 

経緯

 依頼者は飲食店を7店舗経営していたが、徐々に客数が減少し、経営がうまくいかなくなっていた。経営状態が悪化してからは、採算の合わない店舗をたたむなどして対応していたが、最終的には資金ショートを起こし、家賃が払えなくなった結果、大家より締め出しを受けたため相談に来られた。
 

対応

 当事務所が受任をし、まずはテナントを大家さんに明け渡すために、厨房のリースの返却や皿類などを引き取ってもらえないか交渉をした。交渉は難航をしたが、弁護士が現場に足を運び、粘り強く交渉を続けた結果、なんとか引き取ってもらうことができた。テナントの明け渡しが完了しないと小額管財事件として申立てができないため、非常に重要であった。
従業員の給料について、弁護士が必要書類の準備、立替払い制度を活用し、支払を完了させた。
破産の申立てを行った段階では、資産はほとんど残っていなかったため、従業員の未払給与の立替払い制度関連を除いては破産管財人からも多くの要求を受けず、決着できた。代表者の自己破産費用は親に負担をしてもらい、申し立てを行うことが出来た。
 
 

所感

 解決にあたっては、店舗ごとに異なる賃金台帳などの書類収集のため、遠方まで弁護士が出向き、回収した。書類を集めるのに大変苦労した。
ご相談に来られた際の依頼者の預貯金は10万円にも満たない状態だった。流通業・飲食店のような現金商売をしている場合には、気付いたら手元の運転資金がなくなることがあるので、注意が必要。破産申立ての段階ではまとまった資金が必要になるので、破産するための資金を残しておかなければならない。
 

 

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