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破産に関するよくある質問

Q.破産を考えた場合、どの段階で弁護士に相談すれば良いでしょうか?

A. 基本的には、まだ売上がたっており、入金の予定があるタイミングで依頼していただくのが望ましいです。入金の見込みはあっても、資金ショートすることが確実な場合には、資金ショートの前に、弁護士にご相談ください。この段階でご相談いただくことで、売上を回収しながら債権者への支払を止めることができるので、回収した売上を破産に必要な費用や従業員の給料に充てることができます。


Q.手持ちのお金がないのですが、破産の弁護士費用はどのように払えば良いでしょうか?

A. 法人の破産の場合、代表者も連帯保証人として破産をするケースが大半です。会社と代表者1名が破産する場合、小規模の会社でも約100万円~200万円程度(裁判所に支払う予納金を含む)の費用が掛かります。

 破産の手続き費用については、売上を回収することや預金、生命保険の解約金などでまかないますが、多くのケースでそれらの資産は既に使ってしまっていて、事業は完全に停止していても、破産費用に充てるお金がない為、申立が出来ないという場合があります。

 弁護士に依頼していただくことで、債権者への支払いを止めた上で、売上を回収することができるので、早い段階で弁護士にご相談・ご依頼をされることをおすすめします。

 

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