破産の相談は経験豊富な竹田卓弘総合法律事務所へ

 当事務所の弁護士は、破産に関しての相談を数多くお受けしてきました。自己破産や個人再生などの借金問題は過去に400件行ってきました。特に自己破産に関しては他にはない経験とノウハウを駆使して行いますので、他の事務所で断られてしまった方や、過去に申立てはしたが上手くいかなかったという方でも、破産できる可能性はあります。諦めてしまう前にぜひ一度ご相談ください。あなたの新しい人生の再出発を親身になってサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。

竹田卓弘総合法律事務所の選ばれる理由

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破産以外の解決方法も提示(破産以外の借金整理法について

不動産売却を伴う場合、弁護士費用の一部または全てを売却費用の中から捻出可能

借金について悩んでいる方、資金繰りについて悩んでいる方は当事務所の弁護士にご相談ください。

 

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破産に関するよくある質問

Q.破産を考えた場合、どの段階で弁護士に相談すれば良いでしょうか?

A. 基本的には、まだ売上がたっており、入金の予定があるタイミングで依頼していただくのが望ましいです。入金の見込みはあっても、資金ショートすることが確実な場合には、資金ショートの前に、弁護士にご相談ください。この段階でご相談いただくことで、売上を回収しながら債権者への支払を止めることができるので、回収した売上を破産に必要な費用や従業員の給料に充てることができます。


Q.手持ちのお金がないのですが、破産の弁護士費用はどのように払えば良いでしょうか?

A. 法人の破産の場合、代表者も連帯保証人として破産をするケースが大半です。会社と代表者1名が破産する場合、小規模の会社でも約100万円~200万円程度(裁判所に支払う予納金を含む)の費用が掛かります。

 破産の手続き費用については、売上を回収することや預金、生命保険の解約金などでまかないますが、多くのケースでそれらの資産は既に使ってしまっていて、事業は完全に停止していても、破産費用に充てるお金がない為、申立が出来ないという場合があります。

 弁護士に依頼していただくことで、債権者への支払いを止めた上で、売上を回収することができるので、早い段階で弁護士にご相談・ご依頼をされることをおすすめします。

 

 

あなたの破産問題を弁護士が解決します。お気軽にご相談ください

代表

個人破産をお考えの方へ 

一口に個人破産といっても、生活の中で生まれた負債や他人の連帯保証人になった場合に負債を返していけなくなったというような「消費者破産」と、個人経営で事業や商売をなさっていて、それに関する負債を整理するために破産する「事業者破産」とがあります。 

消費者破産について

できれば借金はしたくないものですが、生活をしていく上で必要な負債(住宅ローン、車のローン、クレジットカードでの立替金・・・)はあります。それらの返済がご自身の収入の中で充分にできているのであれば問題ありません。しかし、その返済や月々の生活費の為にキャッシングや銀行のカードローンを続けて利用されている方、いらっしゃいませんか?そういう方は、黄色信号です。ご自身の収入と支出を調べてみて下さい。支出を切り詰めるなどして、収支を整えることができるのであれば、まだ大丈夫です。でも、それができないという場合は、破産も含めた債務の整理をしなければならない場合もありますので、一度当事務所にご相談ください。

事業者破産について

個人経営でお店や事業を営んでいらっしゃる方で、経営がとても立ち行かなくなって営業をお止めになる場合があります。しかし、その負債は事業をお止めになっても支払い義務が残ります。その場合、事業をお止めになって収入がなくなる上に負債が残るということで、返済がほぼ不可能になるケースが多いです。その場合には、一度当事務所にご相談ください。よく、事業者の破産の場合は、管財人が付くので費用が高くなるという説明を受けることもあると思います。しかし、当事務所では、同時廃止(管財人が付かない、消費者破産と同じコストで行う破産)でできるように裁判所に交渉します実際に当事務所で裁判所に同時廃止で処理するように申し入れたケースの殆どは、同時廃止となっています。

 

自己破産以外の方法もあるかもしれません。

 

あなたの支払っている利息は何%ですか?

「20%台だったような・・・」

あなたは利息を払いすぎている可能性があります。過払い金返還手続きで、払いすぎたお金を取り戻すことができます。

 

過払い金とは、簡単に言えば、あなたが貸金業者に返しすぎたお金のことを言います。本来であればまったく支払い義務のないお金です。


下記に当てはまる方は過払いをしている可能性がございます。

・一社での借り入れ元本が10万円、利息が20%以上である。

・一社での借り入れ元本が10~100万円で、利息が18%以上である。

・一社での借り入れ元本が100万円以上、利息が15%以上である。

・すでに完済している

・5年以上継続して返済を続けている


当てはまる方は弁護士にご相談ください。自己破産以外の方法で借金をなくすことができる可能性があります。

詳しくはこちら

法人破産をお考えの方へ

法人の売り上げが落ち込んで再建の見込みがない、とか、運転資金が不足して月末の支払いができない、などの理由で法人の存続を諦めざるを得ないことがあります。そのような場合、法人の資産を全て処分して負債の返済が完全にできれば法人の解散清算手続きで法人を閉めることができます。しかし、法人の資産を全て処分しても負債を完済できず、個人資産などを投入しても完済できない場合は、残念ながら破産という方法を取らざるを得ない場合もあります。破産する場合、「従業員が路頭に迷うのではないか」「自分はこの後どうなってしまうのか?」など多くのお悩みが生じると思います。従業員については、未払い賃金の立替払い制度がありますし、代表者の方も破産・免責を受けて復権されれば再出発をすることができます。問題は、法人破産の場合は、破産管財人が選任されますし、申立代理人弁護士への費用も個人破産の場合に比べると高額となっていますので、完全に閉めてからではなく、売上が上がっている段階でのお早目のご相談をお勧めします。

 

破産手続きの流れ

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