事例5 店舗テナントを返還して残った保証金で自己破産をすることができた事例

店舗テナントを返還して残った保証金で自己破産をすることができた事例

業態 板金修理業
負債総額 4,400万円
債権者数 15社

経緯

 依頼者は、板金修理業を営んでいましたが、数年前から経営状態が良くありませんでした。既に農協から3000万円以上の借金しておりましたが、支払いの目処が立たない状態でしたので、所有している不動産を売却し、任意整理をしようとして、当事務所のご相談に来られました。

対応

 所有不動産の売却をしようとしましたが、名義を持っているお母様の承認が得られず(結局、破産手続きの中で自宅は競売にかかり、手放さなくてはならない状況になってしまいました。)、結局、店舗テナントを返還して残った保証金を自己破産の費用にあてました。

ポイント

 自己破産をするときには、手続きの手数料となる破産費用をどう捻出するかが鍵となります。今回のケースでは、破産申請に近いタイミングで仕事を発注してしまった為、免責が下りるか際どい状況でしたが、受発注のタイミングとその後の対応について丁寧に説明したことで免責を受けることができました。
 
 裁判所の運用の中で、1回目の破産については約90%以上の確率で免責になるというデータもあります。
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