約1億円の負債を抱えて破産をした家具製作メーカー

事例4 約1億円の負債を抱えて破産をした家具製作メーカー

④ 家具の製作メーカーで、約1億円の負債を抱え、運転資金不足により破産した。倉庫を3か所借りており、その中の在庫品や什器備品を全て処分し、会社名義の事務所兼工場は売却処分した。
 
従業員の給与については、解雇予告手当を破産直前の売り上げの中から支払い、破産申立て直前月の給与については未払いとなったが、独立行政法人労働者健康福祉機構の未払い賃金の立替払い制度により約8割の賃金が支払われた。金融機関からの借り入れについて連帯保証人になっていた代表者も破産し、全額免責を受けた
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代表弁護士 竹田卓弘

代表弁護士 竹田卓弘

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