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後継者不在と負債を払えない状況だったため破産を選択した部品加工業の事例

業種　部品加工業

負債総額　2億2600万円

従業員　6人

資産　不動産、売掛金（3800万）

経緯

　昭和40年代に創業した歴史のある部品加工業の会社で、製造していた部品のシェアは高く、技術力を評価されている会社だった。しかしリーマンショックや震災、タイでの洪水などで打撃を受け売上の減少が続き、社外の人材を役員に入れるなど、打開策を見出そうと試みたがどれも成果はでなかった。社長が高齢で後継者もいないこと、また負債金額も支払いができないということで当事務所へ相談に来られた。

対応　

　相談当時は資産が多くあったが、事業そのものが行き詰まり、また社長が高齢でもあったため体力的にも精神的にもこれ以上事業継続できる状況でもなかった。そのために破産することを選択し、破産手続き開始申立てを行った。

　破産手続き開始決定後は、工場の用地が特殊な形状であったため買い手を探すのに時間がかかったが、なんとか無事売却することができて手続き終結に至った。

所感

　製造していた部品のシェアが高かったことから、大手メーカーへの影響力も強く、超大手メーカーの役員が実際に当事務所へ破産申し立ての意向確認とに来るほどだった。しかし、社長の意欲が続かず破産を選択せざる終えない案件であった。

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代表弁護士　竹田卓弘

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